不動産投資コラム

税金の特例を活用して不動産投資にかかる税金を軽減する方法

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安定した利益を生む「不動産投資」と「節税」は本来、相反する関係にあります。しかし支払うべき税金をできるだけ軽減したいというのは、誰もが考えることですよね。実は所得税法や法人税法など税金に関する法律にはいくつかの特例があり、これを上手く活用することで節税できる場合があります。では、税金の特例には具体的にどういったものがあるのでしょうか。

青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、

  • 既定の方法に従い帳簿をつける
  • 7年間は、帳簿や領収証などを保管しておく

といった条件を満たすことによって、最大65万円の控除が受けられるという制度です。この制度を活用すれば手元に残るお金を減らすことなく節税することができますので、不動産投資をしている方はぜひ活用してください。

 

グリーン投資減税

グリーン投資減税とは、物件に太陽光発電設備を取り付けた場合に適用される制度です。
法人が所有している物件に太陽光発電設備を設置した場合、この制度を活用すれば特別償却や税額控除の恩恵を受けることができます。太陽光発電設備を取り付けるためにはある程度の経費がかかりますがこれについても損金算入することができますので、利益が沢山出た年にはこの制度を活用して節税をはかる、というのもおすすめです。

 

平成21・22年に購入した土地の売却にかかる1,000万円の特別控除

これは土地を売却したことによって生じた譲渡所得にかかる特例なのですが、平成21年、もしくは平成22年に購入した土地を購入から5年を超えた段階で売却した場合、その売却益から最大1,000万円までを控除してもらうことができます。
この制度を活用すれば手元に残るお金はそのままに、支払うべき税金の額を大幅に軽減することができます。

以上のようにわが国には、不動産投資にかかる税金を軽減するのに役立つ特例が沢山あります。不動産投資による利益を少しでも多く手元に残すには節税対策についてもきちんと考えておく必要がありますので、ぜひ検討してみてくださいね!

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